ホワイトハウスの要請には、2026年の作付け向け100億ドルと、冬の暴風雨被害を受けたフロリダ州の農家向け11億ドルが含まれ、今年すでに支出された120億ドルに上積みされる。
ドナルド・トランプ大統領は、イラン戦争に伴う燃料費や肥料費の上昇が、作物価格の低迷や既存の貿易摩擦による圧力に拍車をかけているとして、米農家向けの追加支援として110億ドル超の承認を議会に求めた。ロイターが確認したホワイトハウスの補足予算要求によると、100億ドルは2026年に作付けされる主要畑作物および高付加価値作物の生産者向け、11億ドルは2025年末から2026年初めの冬の暴風雨で被害を受けたフロリダ州の農家向けに充てられる。政権は今年、すでに農家に120億ドルを支出している。米農務省のデータによると、新たな要請が承認されれば、今年の農家向け直接支払いは約554億ドルに達する見通しで、農業経済コンサルティング会社メリディアン・アグリビジネス・アドバイザーズのパートナーであるウェズリー・デービス氏によれば、これは2026年の農業総所得のおよそ33%に相当し、2001年以来の高水準となる。今回の要請は、農村部でのトランプ大統領支持が弱まる中で行われたもので、ロイター／イプソスの世論調査では、農村部の米国人における同氏の支持率は2025年2月の60%から6月には50%へ低下した。