議員らは、仮想通貨企業やフィンテック企業に限定口座を通じて決済インフラへのアクセスを認める米連邦準備制度の提案を検討し、クラーケンの承認とトランプ大統領の命令を受けて監督とリスクを巡る議論が先鋭化した。
下院金融サービス委員会は6月24日、仮想通貨企業やフィンテック企業に限定的な決済口座を付与する米連邦準備制度の提案を巡る公聴会を開いた。こうした口座はしばしば「スキニー・マスター・アカウント」と呼ばれ、中央銀行の決済システムへの直接的だが限定的なアクセスを可能にする。仮想通貨業界の参加者は、決済インフラへのアクセス拡大につながるとしておおむね支持した一方、地域銀行は監督の空白や規制の不均衡を生みかねないと警告した。3月にカンザスシティー連銀がクラーケン親会社Paywardに限定目的口座を承認したことや、トランプ大統領が5月に仮想通貨企業を含むフィンテック企業の決済システム利用を米連邦準備制度に検証するよう求める大統領令を出したことで、この議論は一段と激化している。議員らはまた、Synapseの破産や、今年のビットコイン価格が100,000ドルから59,000ドルへ下落したことにも触れ、伝統的な銀行以外に中央銀行との直接接続を広げることのリスクを巡る幅広い議論の一環として取り上げた。