WSJ報道、イラン関連主体がCoinEx経由で38億4000万ドルを移動

ウォール・ストリート・ジャーナルは、公開ブロックチェーンデータの分析により、CoinExが管理するウォレットが、イラン中央銀行に関連するハッキング資産や、米当局が過去にイスラム革命防衛隊(IRGC)と特定したアカウント、さらにイランの原油販売ネットワークに結び付く資金と関連していたと報じた。

要約

イラン関連主体は2019年以降、仮想通貨取引所CoinExを通じて38億4000万ドル超を移動させた。ウォール・ストリート・ジャーナルが公開ブロックチェーンデータの分析を基に報じた。報道によると、CoinExのカストディウォレットは、イラン中央銀行が取得したハッキング由来の仮想通貨資産を受け入れ、米当局が過去にイスラム革命防衛隊と結び付けたアカウントと直接取引し、2022年から2025年にかけて制裁対象となったイランの原油販売ネットワークに関連する資金フローも処理していた。今回の調査結果は、CoinExがイラン関連主体に利用された主要な仮想通貨チャネルの一つとする従来の報道に詳細を加えるものであり、国境を越えるデジタル資産の移転における取引所の役割と、ブロックチェーン取引の追跡可能性を改めて浮き彫りにした。

用語解説
  • ブロックチェーンデータ: ブロックチェーン上に記録された取引記録であり、資産の移動追跡に向けて分析できるデータ。
  • CoinExのカストディウォレット: 顧客資金を保管するためにCoinEx取引所が運営または管理するデジタル資産ウォレット。
  • イスラム革命防衛隊: イラン軍の有力部門であり、米国の制裁や執行措置の対象となってきた。