
米下院の民主党議員8人は、AI主導の投資助言と自律型取引サービスに関する見解を求めてSEC(証券取引委員会)のポール・アトキンス委員長に書簡を送付し、AIエージェントの協調行動が市場変動を増幅させる可能性があると警告した。
米下院の民主党議員8人は23日、AIエージェントが提供する投資助言と自律型取引サービスに関するSEC(証券取引委員会)の見解を求め、ポール・アトキンス委員長宛てに書簡を送付した。議員らは2026年7月31日までの書面回答を要請し、AI主導の群集行動が市場のボラティリティを増幅させる可能性があると警告した。今回の照会は、個人投資家に代わって重要な投資判断を下し得るAIエージェント助言機能を提供する取引プラットフォームを巡る従来の懸念を踏まえたものであり、人工知能が個人向け投資ツールに一段と組み込まれる中、有価証券監督の適用範囲をSECが明確化するよう求める圧力を強めている。