イランと米国の和平交渉がドイツの家計心理の下支え要因として挙げられたが、NIMとGfKの指数は依然として大幅なマイナス圏にとどまった。
ドイツの消費者心理は7月に向けて横ばいとなり、総合指数は6月の-29.7から-29.2へ改善した。イランと米国の和平交渉が、低水準ながら心理の安定化を支えた要因として挙げられた。ニュルンベルク市場意思決定研究所（NIM）とGfKが公表した消費者景況感指数は依然として大幅なマイナス圏にあり、環境にわずかな改善がみられる中でも、家計の慎重姿勢が続いていることを示した。