両社は、日本企業が国境をまたぐ決済や為替決済、海外関連会社間の送金に向けて円をUSDCに転換できるようにし、日本の規制下にあるステーブルコイン枠組みの中で、ブロックチェーンベースのほぼ即時の決済を実現することを目指している。
サークル・インターネット・ファイナンシャルと野村ホールディングスは、日本で早ければ2027年にも法人向けデジタル資産決済プラットフォームを立ち上げる計画である。企業は円をUSD Coin（USDC）に転換し、国境をまたぐ決済や為替決済、海外関連会社間の送金に利用できるようになる見通しだ。両社によれば、このサービスは従来の銀行手続きでは数営業日かかることがある決済を、ほぼ即時で処理できるようにすることを目的としており、ステーブルコインを活用した決済・清算インフラに対する伝統的金融の関心の広がりを浮き彫りにしている。この取り組みは、日本の規制変更を受けたものであり、金融規制当局である金融庁が新たな決済ルールの下で国内法人利用向けにUSDCを承認したとする先行報道に続く動きである。