ニューヨーク市賃料委が採決、約100万戸の家賃据え置き

ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会は、約100万戸の家賃安定化アパートを対象に、1年契約と2年契約の家賃を据え置くことを決定した。ゾーラン・マムダニ市長が掲げた住宅費負担軽減の中核公約を実現した形である。この決定は約200万人が居住する住宅に影響し、市の住宅ストックの約40%を占める分野を対象とする。マムダニ市長は採決を「ニューヨーク市の借り手にとって歴史的勝利」と位置づけ、働く人々に安心をもたらすと述べた。これに対し家主団体は、維持管理や修繕、インフレに伴うコスト増への対応で所有者が苦境に立たされる可能性があると反発した。家賃規制に批判的な立場からは、こうした政策が非安定化住宅の家賃上昇を招き得るとの指摘も出ている。委員会の家主代表クリスティーナ・スミス氏が辞任し、委員会の独立性が損なわれたと主張したことを受け、法的異議申し立てが予想される。今回の据え置きは、前市長エリック・アダムズ氏の下で昨年承認された、1年契約で最大3%、2年契約で最大4.5%の値上げを覆すものとなる。