HyperliquidがMASの投資家警戒リスト入り、禁止や執行措置ではないと説明

シンガポール金融管理局（MAS）はHyperliquidを投資家警戒リストに掲載し、Hyper FoundationのウェブサイトとHyperliquidの取引アプリの双方について、同国で規制当局の認可を受けずに事業を行う無認可事業体として名指しした。このリストは、資本要件やマネーロンダリング対策の順守、消費者保護措置などを含むシンガポールのライセンス手続きを経ていない企業を対象とする消費者保護の登録簿であり、掲載自体が詐欺、不法行為、執行措置を意味するものではない。 Hyperliquidは、この指定は禁止措置や執行措置、不正行為の認定として受け取るべきではないとし、MASの認可を受けていると主張したことは一度もないと付け加えた。同プロトコルは、自主管理のまま利用者が資産を保有し、取引はオンチェーンで決済されるパーミッションレスなインフラだと説明し、規制当局や機関投資家との対話を続ける中でも事業運営に変更はないと述べた。 今回の措置により、Hyperliquidは投資家警戒リストに掲載された初期の主要分散型金融プロトコルの一つとなった。リストには、バイナンス、KuCoin、Bitget、Bybitなどの中央集権型取引所も含まれている。CoinGeckoによると、Hyperliquidは取引高ベースで9番目に大きい分散型取引所であり、DefiLlamaの推計では預かり資産総額は約57億ドルに達する。Yahoo Financeによると、発表時点でHYPEは64〜65ドル近辺で推移し、24時間で約1%下落していた。 今回の掲載は、MASが近年、仮想通貨関連活動への監督を強化している流れの中で行われた。シンガポールは2024年、仮想通貨およびデジタル決済サービス事業者による個人顧客向けの与信、レバレッジ、取引インセンティブの提供を禁止し、個人資産の貸し付けやステーキングも禁じた。また、仮想通貨企業に対する一般向け広告規制は2022年1月から導入されている。2025年5月にはMASが、シンガポールから海外顧客にサービスを提供する仮想通貨企業に対し、ライセンス取得か事業停止を求めた。