カリフォルニア州、有権者が11月に富豪課税案を判断

カリフォルニア州の有権者は11月、富豪の総資産に対する一度限りの5%課税を承認するかどうかを判断することになる。一方でギャビン・ニューサム州知事は、富裕税は州の住民投票ではなく連邦レベルで扱うべきだと公に主張している。ニューサム氏はSubstackへの投稿と動画で、自ら「真の最低税率」と位置付ける富豪課税を提唱し、現代版バフェット・ルールとして打ち出した。あわせて、超富裕層が「buy, borrow, die」とも呼ばれる株式担保借り入れ戦略を使うことを阻止するための規制強化も訴えた。さらに相続ルールの見直し、法人税率を2017年以前の水準に戻すこと、米国民が人工知能による利益を共有できるよう全国的な公的エクイティファンドを創設することも求めた。今回の発言は、2028年大統領選の有力候補と広くみられるニューサム氏が、富豪は低税率の州へ移住でき、州ごとの対応は効果が低いとして、カリフォルニア州の提案への反対を改めて表明する中で行われた。