豪規制当局、デジタル資産向け救済措置を2026年9月30日まで延長

豪規制当局、デジタル資産向け救済措置を2026年9月30日まで延長

ASICは、オーストラリアの新たな枠組みの下で企業が金融サービス、市場、清算の各ライセンス取得を引き続き進める中、デジタル資産企業向けの不措置措置を延長した。

ファクトチェック
主要な情報源であるASICの公式発表(asic.gov.auおよび当該組織の付随する公式ドメイン)で、見出しの主張は直接確認できる。デジタル資産関連事業者に対するノーアクション方針は2026年9月30日まで延長され、AFS、オーストラリア市場、清算・決済の各ライセンスを申請する企業に適用される。Cointelegraphも、従来の6月30日の期限からの延長を含め、同じ事実を独自に裏付けている。これと矛盾する証拠はない。
    参考12
要約

オーストラリア証券投資委員会は、デジタル資産企業向けの不措置措置を2026年9月30日まで延長し、企業が同国の新たなライセンス枠組みに移行するための時間を追加で確保した。この期間中、金融サービスを提供する企業は、オーストラリア金融サービスライセンスの申請または内容変更を引き続き行うことができ、AFSライセンス保有者の認定代理人モデルや仲介認可モデルを通じた対応も含まれる。この延長は、市場ライセンスまたは清算・決済ライセンスを必要とする事業体にも適用される。ASICは、2025年10月にINFO 225を更新して以降、デジタル資産企業から約30件のライセンス申請を受け取ったとしており、同セクターがオーストラリアの正式な規制対象へ引き続き移行していることを浮き彫りにした。

用語解説
  • 不措置措置: 規制当局が一定期間、特定の状況下では執行措置を講じない意向を示す規制上の対応。
  • オーストラリア金融サービスライセンス: オーストラリアで規制対象の金融サービスを提供する事業者に必要なライセンス。
  • 清算・決済ライセンス: 取引の確定や当事者間での現金または資産の移転に関与する事業体に対する規制上の承認。