トランプ大統領、デジタル課税巡り100%関税を警告 EUは規制権限を擁護

トランプ大統領は、米企業にデジタルサービス税を課す国に対し、その国が米国に輸出するすべての製品に直ちに100%の関税を課すと表明し、大手テクノロジー企業への課税の在り方を巡る大西洋横断の対立を激化させた。これに対し欧州委員会は、EUと加盟国には経済活動を規制する主権的権利があるとしたうえで、こうした税制は制度設計上差別的ではなく、出自にかかわらず大企業に等しく適用されると説明した。その上で、不当な一方的措置には迅速に対応する一方、G7に基づくグローバルな解決策には引き続き前向きであると述べた。