トランプ大統領、デジタル課税めぐり100%関税を警告 EUは規制権限を擁護

トランプ大統領は、米企業にデジタルサービス税を課す国は、米国に送るすべての製品に直ちに100%の関税を課されると述べ、大手テクノロジー企業への課税のあり方を巡る大西洋横断の対立を激化させた。これに対し欧州委員会は、EUと加盟国には経済活動を規制する主権上の権利があるとしたうえで、こうした税制は制度設計上差別的ではなく、出自にかかわらずすべての大企業に等しく適用されると説明した。また、不当な一方的措置には迅速に対応する一方、G7に基づく世界的な解決策には引き続き前向きであると表明した。