ウォーターズ氏は、401(k)で退職年金プランをプライベート市場、コモディティ、デジタル資産に開放する提案の撤回を同省に求め、仮想通貨投資家保護はなお未整備だと主張した。
下院金融サービス委員会の民主党筆頭委員であるマキシン・ウォーターズ氏は26日、プライベートエクイティ、プライベートクレジット、不動産、コモディティ、デジタル資産を含む代替資産への401(k)投資を認める提案を直ちに撤回するよう求める書簡を、労働長官代行キース・ソンダーリング氏に送付した。ウォーターズ氏は、SEC（証券取引委員会）がなお投資家保護の整備を進める中でデジタル資産を退職貯蓄に適した投資先とみなすのは矛盾していると主張し、デジタル資産のエコシステム全体も広範に悪化していると述べた。今回の介入により、労働者の長期貯蓄を伝統的な株式や債券以外の、流動性が低く、評価が難しく、あるいは価格変動の大きい資産にさらすべきかを巡る退職政策論争に、政治的圧力が加わった。401(k)制度は約9000万人の米国人を対象とし、確定拠出型の退職資産は約14.2兆ドルに上る。