政府はマクロ経済の安定回復、ドル不足の緩和、国際通貨基金（IMF）の融資プログラムを巡る協議の後押しを目指し、長年続いた対ドル連動を終了する。
ボリビアは変動為替相場制に移行し、15年間続いた対ドル連動を終了した。これは、マクロ経済の安定回復、対外競争力の維持、同国の対外収支の再均衡を狙った大幅な政策転換である。今回の変更は、深刻なドル不足、外貨準備高の減少、公定相場と並行市場の為替レートの大幅な乖離に直面する中で実施された。政府は長年、1ドル=6.86ボリビアーノの買値、6.96ボリビアーノの売値を維持してきたが、中銀は月曜時点の公定レートを1ドル=9.73ボリビアーノとウェブサイト上で更新した。従来の買値からみて通貨価値が約30%下落したことを示す。当局は最近、大半の商業・金融取引に1ドル=9.90ボリビアーノ前後の基準レートを用いている。今回の措置は、通貨市場の正常化と投資家心理の改善を図る広範な取り組みの一環であり、ボリビアが国際通貨基金（IMF）との融資プログラムを巡る交渉を進める中で実施された。ロイターは同プログラムの規模が30億ドル前後になる見通しと伝えたが、政府は少なくとも25億ドルを求めている。この転換は国内政治の緊張も高めており、労働団体はIMFからの借り入れに反対し、道路封鎖を受けてロドリゴ・パス大統領は先週、非常事態を宣言した。