ベルリン政府はドイツ国内でのフォルクスワーゲン工場閉鎖を防ぎたい考えを示す一方、拠点に関する決定はあくまで同社の経営判断だと強調した。
フォルクスワーゲンは現在中国で生産している一部モデルをドイツ国内工場で生産することで、独国内工場の雇用を守ることができる。ニーダーザクセン州のオラフ・リース州首相が週末に公表されたDPAへのコメントでこう述べた。リース氏は、こうした生産移管がドイツ工場の稼働率安定化につながり、国内拠点での新たな開発や技術革新の余地を生むと主張した。発言は、フォルクスワーゲンがドイツ国内4工場の閉鎖と最大100,000人の人員削減を検討しているとの報道を受けたものである。 ベルリン政府も、最終的な拠点判断は企業側に委ねられると明確にしつつ、国内のフォルクスワーゲン工場閉鎖を防ぎたい考えを示した。政府報道官は、工場の収益性維持に必要な競争条件やインセンティブを含む適切な枠組みを整えることで、ドイツ国内での閉鎖回避を目指すと述べた。 フォルクスワーゲン本社が所在し、西ドイツの6つの組立工場のうち5工場を抱えるニーダーザクセン州は、同社の議決権の20%を保有している。同社は、中国自動車メーカーとの競争、米国の輸入関税、欧州での需要低迷により、事業モデルが圧迫されているとしている。中道左派の社会民主党に所属するリース氏は、中国訪問後の4月にも、中国市場向けに生産している車両をドイツで生産できないか検討すべきだとの考えを示していた。 これとは別に、Frankfurter Allgemeine Zeitungは土曜日、フォルクスワーゲン子会社のPorsche Automobil Holding SEが、稼働率改善に向けてカイエンSUVの生産をスロバキアからドイツのライプツィヒ工場へ移すことを検討していると報じた。