
イーサリアムの非営利団体Ethlabsは、大口ETH保有者とエコシステム構築者からの支援により運営資金を2〜3年確保できるとした一方、ガバナンスモデルでは資金提供者への説明責任を担保しつつ、技術面の統制権は与えないとしている。
Bitmine Immersion Technologies、イーサリアム共同創業者ジョー・ルービン、SharpLink、Anchorage、Octant、SNZの支援を受ける非営利のイーサリアム研究グループEthlabsは、2026年6月29日の公開Q&Aと初週FAQで、確約済みの資金により運営と採用を2〜3年支えられると明らかにした。金額は開示していない。同団体は、資金調達を単一ラウンドで完了させるのではなく継続的に進める方針で、コミュニティ向け寄付ラウンドも引き続き開いており、今後さらに支援者を公表するとしている。 Ethlabsは、資金の拠出元が大口ETH保有者とイーサリアムのエコシステム構築者である一方、そうした支援者は研究や開発の意思決定に対するガバナンス上の統制権を持たないとしている。同団体は、独立性と中立性を維持しながら公共財としてのイーサリアムを支えるため、非営利組織の形態を採用したと説明しており、その仕組みを、ETH保有者や構築者への説明責任と研究者の自律性を両立させるガバナンスモデルとして提示している。 同団体は、Chain、Platform、Growthの各領域での取り組みを通じて、イーサリアムを世界の金融インフラの中核に据えることを目指すとしている。これには、イーサリアムのL1実行レイヤーのスケーリング、blob capacityの拡大、取引速度の改善、相互運用性とEVM (Ethereum Virtual Machine)のロードマップ推進、さらにL2ネットワークと取引所全体でFast Confirmation Ruleの採用を促進し、入金時間を短縮することが含まれる。同団体は自らをイーサリアム財団の代替ではなく「追加的な支援力」と位置付けている。イーサリアム財団は6月22日の組織再編で54人を削減し、これは全従業員の約20%に当たる。2月の共同ディレクターTomasz Stańczakの退任と、6月22日のHsiao-Wei Wangの退任を受け、日常業務を担う執行責任者は理事のBastian Aueのみとなった。