
カタールは、凍結されたイラン資産は2023年の人道目的に限定した取り決めの下で引き続き制約されているとし、資産が解放されつつあるとするイラン側の発言や、カタールでイランと米国の間接協議が行われる可能性があるとの報道に反する見解を示した。
カタールは、凍結されたイラン資産60億ドルはイランに移転されておらず、人道目的の購入に用途を限定する2023年の取り決めの適用下にあると表明し、資産が解放されつつあるとするイラン側の主張と食い違いを見せた。イラン国営通信IRNAは、ペゼシュキアン大統領が6月29日、カタールで保有されるイラン資産120億ドルの半分に当たる60億ドルが凍結解除され、イランに返還されると述べたと報じた。その後の報道では、週末までにイランが30億ドルを受け取る見通しとも伝えられた。別件では、仲介者を交えたカタールでのイラン・米国間の間接協議で、ホルムズ海峡と地域の安定が議題になる可能性があると報じられた。