
MiCAの2026年7月1日の期限が免除措置なしで迫るなか、Gate、FalconX、Strikeのマルタでの認可取得とbitFlyerのルクセンブルクでの認可取得が、EEAでサービス制限を進めるバイナンスとBybitと対照をなした。
スペイン当局と欧州証券市場監督局は、MiCAが2026年7月1日に全面適用される前に免除や猶予措置は設けられず、EUの仮想通貨顧客にはMiCA認可を受けた事業体を通じてサービスを提供しなければならないと表明した。こうしたなか、Gate、FalconX、Strikeは、マルタ金融サービス庁を通じて各社のマルタ法人がMiCA認可を取得したと発表した。一方、bitFlyer Holdingsは、ルクセンブルク子会社bitFlyer Europeが6月26日付で同国の金融当局CSSFからMiCAに基づくCASPライセンスを取得し、同日発効したことで、EU加盟27カ国すべてでパスポート制度によるサービス提供が可能になったと明らかにした。同時に、バイナンスとBybitは、期限までに認可を確保できなかった、あるいは十分に延長できなかったことを受け、EEAの利用者向けに一部サービスの制限に動いた。