Strategy、25億5500万ドルの準備金と12億5000万ドルのビットコイン売却枠を含む資本枠組みを公表

Strategy、25億5500万ドルの準備金と12億5000万ドルのビットコイン売却枠を含む資本枠組みを公表

Strategyは、デジタル・クレジット資本フレームワークを正式化し、STRCの配当率を12%に引き上げたほか、優先株の義務と流動性を支えるため、準備金、限定的なビットコイン換金、自社株買いの方針を示した。

BTC

ファクトチェック
主要なSEC(証券取引委員会)提出書類であるForm 8-Kは、25億5000万ドルの準備金残高、最大12億5000万ドルのBTCマネタイズプログラム、そして2026年6月22日から28日にかけてBTCを取得していないことを確認している。CoinPostは準備金が17.4カ月分の補償能力を持つことを明確に確認しており、BlockBeatsも同じ8-Kを引用しつつ枠組みの詳細を独自に裏付けている。主張に含まれる具体的な数値(準備金、ビットコイン売却承認額、補償月数、週次購入がないこと)は、いずれもこれらの信頼できる情報源と整合している。
要約

Strategyは6月29日、優先株の信用力と流動性を支えるため、デジタル・クレジット資本フレームワークを正式に導入したと発表した。これと併せて、約25億5500万ドルの米ドル建て準備金を保有しているとした。さらに同社は、STRCの配当率を12%に引き上げ、約30億ドル規模とされる準備金計画を示した一方、マイケル・セイラー氏は、Strategyが25億5000万ドルの準備金と、準備金積み増しに活用可能な12億5000万ドル分のビットコイン流動性を有し、配当カバー総額は38億ドルで25.9カ月分に相当すると述べた。取締役会は、ビットコイン売却が認められる3つの適格なシナリオとして、準備金補完のため最大12億5000万ドルの現金を確保する場合、新規調達より低コストであれば優先配当と利払いに充てる場合、上限10億ドルの自社株買いプログラムを支える場合を定めた。Strategyはこれに先立ち、今週は新たなビットコイン購入を行っていないとも明らかにしていた。

用語解説
  • デジタル・クレジット資本フレームワーク: 優先株の信用力と流動性を支えつつ、準備金、負債、株主への支払いを管理するためのStrategyの資本計画。
  • 優先株: 一般に、配当の支払いや一定の請求権において普通株より優先される株式。
  • 自社株買いプログラム: 企業が自社株を買い戻すことを認める取締役会承認済みの計画で、通常は資本還元や株価下支えを目的とする。