Strategyは6月29日、優先株の信用力と流動性を支えるため、デジタル・クレジット資本フレームワークを正式に導入したと発表した。これと併せて、約25億5500万ドルの米ドル建て準備金を保有しているとした。さらに同社は、STRCの配当率を12%に引き上げ、約30億ドル規模とされる準備金計画を示した一方、マイケル・セイラー氏は、Strategyが25億5000万ドルの準備金と、準備金積み増しに活用可能な12億5000万ドル分のビットコイン流動性を有し、配当カバー総額は38億ドルで25.9カ月分に相当すると述べた。取締役会は、ビットコイン売却が認められる3つの適格なシナリオとして、準備金補完のため最大12億5000万ドルの現金を確保する場合、新規調達より低コストであれば優先配当と利払いに充てる場合、上限10億ドルの自社株買いプログラムを支える場合を定めた。Strategyはこれに先立ち、今週は新たなビットコイン購入を行っていないとも明らかにしていた。