
5対4の判断により、リサ・クックは訴訟の継続中も米連邦準備制度理事会にとどまることになった。一方、ドナルド・トランプ大統領が連邦準備法の「正当事由」基準の下で最終的にFRB理事を解任できるかどうかは判断が示されなかった。
米連邦最高裁は5対4で、ドナルド・トランプ大統領は当面、米連邦準備制度理事会(FRB)のリサ・クック理事を解任できないと判断し、解任を巡る訴訟が続く間もクックは理事会にとどまることになった。判事らは、解任差し止めを命じた下級審決定の効力停止を求めるトランプ大統領の申し立てを退けたが、クック氏や他のFRB理事を最終的に解任する権限を同大統領が持つかどうかについては判断しなかった。トランプ大統領は、クック氏が否定している住宅ローン詐欺疑惑を理由に解任を目指していた。この疑惑は昨夏、連邦住宅金融庁(FHFA)のビル・プルテ長官が提起していた。クック氏らは、真の理由は同氏がFRBに対してトランプ大統領が求めていた利下げを支持しなかったことにあると主張しており、この訴訟は大統領の解任権限と中央銀行の独立性を占う重要案件として注目されている。