
マスカットは通航料を公に否定し、国際法に基づく自由航行を支持する一方、外交筋とイラン側関係者は、オマーンとイランによる船舶サービス料の提案と、通航支配の主張を強めるテヘランの動きを伝えた。
オマーンは、ホルムズ海峡は安全かつ平和的で、自由航行に開かれた状態を維持しなければならないと表明した。バドル外相は、マスカットは通過船舶への通航料を支持しておらず、将来のいかなる取り決めも国際法に適合すべきだと述べた。一方、ニューヨーク・タイムズは6月30日、オマーンが米国と西側同盟国に対し、戦略的水路の警備と運営費を賄うため、イランと共同で船舶サービス料を徴収する正式提案を提出したと報じた。さらにイラン政府当局者1人と外交官4人は、米国が公に反対する中でも、マスカットはなお同計画を進めていると述べた。料金が任意か義務かを巡っても説明は食い違った。これとは別に、イランの高官筋2人は、テヘランがホルムズ海峡に対する自国の支配について国際的承認を求めるとともに、湾岸への出入りを行う船舶に課金する権利を要求しており、今月成立した60日間の米国との暫定的な通航取り決めについても、船舶の通航許可や航路指定に関する自国の権限を維持するものと受け止めていると述べた。