裁判所はドナルド・トランプ大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）理事リサ・クックの解任の試みを差し止め、米中央銀行の「正当事由」に基づく解任保護と、米国債および米国の信用力を支える柱を強化した。
連邦最高裁は5対4で、ドナルド・トランプ大統領が昨年8月に米連邦準備制度理事会（FRB）理事リサ・クックの解任を不当に試みたと判断し、FRBの制度設計はホワイトハウスによる自由裁量の解任から当局者を保護していると示した。ロバーツ首席判事は、クックには解任前に通知と反論の機会が与えられる権利があったと記し、中央銀行の「正当事由」に基づく解任基準があるにもかかわらず、大統領はいつでもいかなる理由でもFRB当局者を解任できるとの主張を退けた。この判断は金融市場にとって重要である。FRBの独立性は、金融政策が政治的圧力を受けずに決定され得るとの信認を支える基盤であり、アナリストはこれが米国債、ドルの基軸通貨としての役割、そして米国のAA+ソブリン格付けを下支えしているとみているためである。