6対3の判決は、米連邦準備制度を適用除外とする一方、一部の独立した連邦規制当局に対するホワイトハウスの統制を強める内容であり、仮想通貨を含む分野で政策運営や執行の変動性を高める可能性がある。
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領が一部の独立した連邦機関のトップを解任する権限を拡大する判断を示し、大統領による当局者解任を制限してきた91年にわたる先例を覆した。今回の判断により、大統領は一部の機関トップをほぼあらゆる理由で、あるいは「どのような理由でも、まったく理由がなくても」解任できるようになる一方、米連邦準備制度は対象外とされた。この判決は独立規制当局に対するホワイトハウスの統制を強めるものであり、機関トップの人事がより政治的影響を受けることで、規制の変動性を高める可能性がある。監督や執行方針の変化に敏感な仮想通貨などの分野にも影響が及ぶ可能性がある。