エチオピア債権者委、2029年償還の8億8000万ドル債再編で原則合意

エチオピアのアドホック債権者委員会は、2024年償還の利率6.625%債の再編を巡る主要な財務条件について、同国と原則合意に達したと発表した。約45%の同債券を代表しているとする同委員会によれば、この合意には2029年7月償還の新たな8億8000万ドル債と、新規資金ワラントが含まれる。これにより各保有者は、原則合意で定めた条件に基づき将来発行される債券の割当分を引き受ける選択権を得る。同委員会は、この仕組みがエチオピアの国際通貨基金（IMF）プログラムの枠内でキャッシュフロー負担の軽減と初期段階での債務元本圧縮を実現しつつ、同プログラム終了後の成長も支えることを狙ったものだと説明した。さらに、IMFは新規資金ワラントが同プログラムと整合的だとし、政府系債権者で構成する公式債権者委員会（OCC）の共同議長も、OCC全体の承認を条件に、取扱いの比較可能性の観点から異議を示していないとした。同委員会は、エチオピアおよびそのアドバイザーと最終文書の策定作業を続けるとして、保有者に対し、想定される提案の利点とリスクを独自に評価するよう求めた。より広い論点として、同委員会はエチオピアのソブリン債務再編プロセスやコモン・フレームワーク、IMFの債務持続可能性分析、OCCの取扱いの比較可能性アプローチを批判し、これらがエチオピアのデフォルト長期化を招き、時代遅れの前提に依拠していたと主張した。エチオピアは2023年12月にデフォルト入りし、それ以降2年半超にわたりその状態が続いているという。別途コメントを出したFarallon Capital Management, LLCは、委員会メンバーの見解は一致していなかったとし、この原則合意の財務条件は、短期的に限定された流動性支援の必要性を超えて、エチオピアに実質的に過大な債務救済を与えるものだと指摘した。一方で、委員会の機能維持のため、英国裁判所で不払い判決を単独で追求することはしないとした。