衛星テレビ部門は、AT&Tへの周波数売却の遅れを受け、Dish DBS債券保有者の88%が支持する事前調整型計画の下、ヒューストンで連邦破産法11条の適用を申請した。
チャーリー・アーゲン氏率いるエコースターの放送事業帝国傘下で衛星有料テレビを手がけるDish DBSは火曜日、米ヒューストン連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。プレスリリースによれば、今回の申請はAT&Tへの周波数売却案件の遅れを受けたもので、Dish DBS債券を保有する債権者の88%が支持する事前調整型の再建計画を進めるものだ。Dish TVとBoost Mobileも保有するエコースターは、250億ドルの負債と長年にわたる加入者減少への対応に追われており、消費者の衛星・ケーブル離れが進むなかで旧来型有料テレビ事業が受ける圧力の大きさが浮き彫りとなっている。