ローゼン法律事務所、2023年〜2026年の証券購入を巡る富途控股の集団訴訟を発表

ローゼン法律事務所は、2023年5月24日から2026年5月27日までの間に富途控股有限公司の証券を購入した投資家を代表して、証券集団訴訟が提起されたと明らかにした。同事務所によれば、筆頭原告を希望する投資家は2026年8月25日までに裁判所へ申し立てる必要がある一方、その他の適格投資家は成功報酬契約を通じて補償を求めることができる。 訴訟では、富途および他の被告が重要な虚偽または誤解を招く陳述を行った、または開示を怠ったと主張している。具体的には、必要な免許や承認を取得しないまま中国本土で証券業務、公募基金販売業務、先物業務を継続していたため、同社が中国証券監督管理委員会の要件を順守していなかったという内容である。ローゼン法律事務所によれば、これにより富途は不当利得の返還やその他の制裁を含む規制上の処分を受ける可能性が相応に高く、財務実績は過大計上されており、事業、業務運営、見通しに関する前向きな発言は重要な点で誤解を招くものだったか、合理的根拠を欠いていたと訴状は主張している。告知では、こうした真実の詳細が市場に明らかになった時点で投資家が損害を被ったとしている。 リリースでは、まだクラス認定は行われておらず、投資家は自ら弁護士を選任しない限り代理人によって代表されていないとしている。また、将来回復金が得られる可能性に参加できるかどうかは、訴訟を主導する代表当事者である筆頭原告を務めるかどうかに左右されないとしている。