英規制当局が仮想通貨枠組みで2027年2月期限を設定

英金融行為監督機構（FCA）は、英国で事業を行う、または英国の顧客にサービスを提供したい企業に対し、2026年9月30日から2027年2月28日までの間に認可を申請するよう求める広範な仮想通貨規制枠組みを最終決定した。認可の義務化は2027年10月25日に発効する。対象には、仮想通貨取引プラットフォーム、カストディアン、ステーブルコイン発行体、貸付・借入サービス提供者、ステーキング企業、識別可能な支配主体が存在する一部の分散型金融（DeFi）企業が含まれる。2026年2月に成立した法制により暗号資産がFCAの監督対象に組み込まれたことを受け、同当局の権限は大幅に拡大する。 新たな指針では、規制対象の暗号資産活動を行おうとする企業は、2000年金融サービス・市場法（FSMA）に基づく認可、または既に他事業で認可を受けている場合は許可内容の変更が必要であることが明確にされた。2017年マネーロンダリング・テロ資金供与・資金移転規則に基づく既存のマネーロンダリング防止登録は、その認可に自動的に移行しない。FCAは2026年7月からPASSサービスを通じて申請前支援ミーティングを実施する予定だが、企業には実質的な情報提供を求めており、こうした会合が承認を保証するものではないとしている。 申請のタイミングは、企業が英国市場への完全なアクセスを維持できるかどうかを左右する可能性がある。FCAは、正式な申請期間内に提出された申請については新制度開始前に判断される見込みだとしており、審査が継続中でも法定の保存規定によりサービス提供の継続が認められる可能性がある。一方、申請が遅れた企業は、既存契約の履行に必要な活動のみに限って認め、新規・既存を問わず英国顧客との新規契約を禁じる経過措置の対象となる可能性がある。申請しない企業は、制度開始前に英国での暗号資産事業を縮小・終了する必要がある。この枠組みではこのほか、健全性規制、年次ストレステスト、市場濫用対策も導入され、認可を受けた企業は他の規制業種と同様の枠組みの下で継続的な監督と執行の対象になるとFCAは説明している。