法案は、同国の2027-2030年金融市場規制戦略の下で、仮想通貨関連事業者に中央銀行の認可取得とマネーロンダリング防止およびKYC（顧客身元確認）規則の順守を義務付ける内容となる見通しである。
アゼルバイジャン中央銀行は暗号資産市場を規制する法案を策定し、審査に付した。年内の承認が見込まれているとBits.mediaが報じた。提案された枠組みでは、仮想通貨関連事業者に中央銀行の認可取得を義務付け、マネーロンダリング防止およびKYC（顧客身元確認）対応を含む継続的な監督下での運営を求める。フィンテック・イノベーション担当ディレクターのフィダン・トフィディ氏は、この措置がアゼルバイジャンの2027-2030年金融市場規制戦略の一環だと述べ、デジタル資産活動に対する正式な認可・監督体制への移行を示した。