
約10兆ドルの運用資産を監督する90の公的投資家を対象とした調査で、準備資産体制の多極化や短期的な金需要の強まり、AI活用計画の拡大が示された。
火曜日に公表されたOMFIFの調査によると、中央銀行は米ドルの支配色が薄い準備資産体制に向けた備えを強めており、今後10年でドル配分を引き上げる計画よりも引き下げる計画の方が多かった。約10兆ドルの運用資産を監督する90の中央銀行、公的年金基金、政府系ファンドを対象としたこの調査では、ドル離れへの転換が示されたのは今回が初めてであることが判明した。同時に、金需要の強まりや、構造的制約があるにもかかわらずユーロと中国人民元への関心が続いていること、さらにAI活用拡大への幅広い動きも浮き彫りになった。OMFIFによると、中央銀行の79%、公的基金の60%が、世界の通貨システムはより多極化すると見込んでおり、この変化は準備資産配分、資本フロー、より広範な金融安定に影響を及ぼす可能性がある。