フランスのバイオ医薬企業アビバックスは、潰瘍性大腸炎の後期段階データで悪性腫瘍の発生率が想定範囲内に収まったことを受けて反発した。一方で、2026年後半に予定するFDA申請を前に、残る規制リスクを巡ってアナリストの見方は分かれている。
フランスのバイオ医薬企業アビバックスが主力の潰瘍性大腸炎治療薬オベファジモドの新たな第3相データを公表し、6月2日の急落を招いた発がん安全性への懸念が和らいだことを受け、同社株は上昇した。6月28日に公表された更新データは、初期治療が奏功しなかった患者を対象としており、悪性腫瘍の発生率は潰瘍性大腸炎患者で一般的に見られる範囲内で、新たな安全性シグナルは確認されなかった。これらの患者のうち、44週時点で37.2%が臨床的寛解、34.5%が内視鏡的寛解に到達し、治療が難しい集団における同薬の有効性を裏付けた。6月初旬には、オベファジモド投与患者で悪性腫瘍の増加が初期試験データで示され、株価は43%下落していたが、新たな更新を受けて6月30日には38%超上昇し、過去1年では1,730%超高騰している。残るリスクを巡ってアナリストの見方は割れている。Citizensは目標株価を187ドルに引き上げ、Outperformを維持した一方、Wedbushは投資判断をUnderperformからNeutralに引き上げたものの、目標株価を90ドルに引き下げ、50mg用量を巡る悪性腫瘍の疑問が規制上の懸念として残ると指摘した。アビバックスはなお、2026年第4四半期にFDAへ新薬承認申請を行う計画であり、それまでに追加の安全性データが出れば株価は影響を受けやすい状況にある。