規制当局は捜査当局が同プラットフォームをトレン・デ・アラグアに関連する疑いのある資金洗浄ネットワークに結び付けたことを受け、Plusspayの登録を取り消し、顧客対応を禁じるとともに、顧客預かり金の返還を命じた。
チリ金融市場委員会（CMF）は、仮想通貨プラットフォーム「Plusspay」を運営するInversiones Plusservice SpAについて、捜査当局がベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグアに関連する疑いのある資金洗浄作戦とのつながりを指摘したことを受け、登録を取り消した。この決定により、Plusspayはチリで顧客向けサービスを提供できなくなり、なお保有する顧客預かり金を返還する義務を負う。 検察当局は、このネットワークに関連する不審取引が8400万ドル超に上るとみている。捜査当局によると、Plusspayはチリ・ペソで預金を受け入れ、それを主にステーブルコインのテザー（USDT）とUSD Coinに換え、海外のウォレットや銀行口座に送金していた。検察は、この資金が恐喝や麻薬密売を含む犯罪に由来すると主張している。 この事案は、チリのフィンテック法の重要な特徴も浮き彫りにした。CMFのフィンテック登録簿への登録だけでは、企業の営業は認められない。Plusspayは2024年初めに登録したが、CMFの規制下にあると宣伝する前に、別途必要な認可手続きを完了していなかった。CMFは登録を取り消し、事案を検察に付託できるが、フィンテック・プラットフォームを直接閉鎖する権限は持たない。 規制当局は現在、フィンテック登録簿に掲載された企業について、規則順守状況を精査している。これとは別に、PixeltecやIuinvestなどの企業は、提出書類の不備を理由に新規顧客の受け入れ資格を失ったが、既存利用者向けには清算手続きの実施や凍結資金の返還は認められる。