ジョン・ムーレナー下院議員が主導する書簡は、新疆と軍病院での治験監督に関する詳細を7月17日までに提出するよう求めており、ワシントンは中国関連のバイオテクノロジー活動への監視を強めている。
米超党派の議員団は、メルクとアッヴィが中国で実施した治験が同国の軍事能力の強化を支えた可能性があるかどうかについて、国家安全保障上の調査を開始した。月曜日付の書簡で、中国特別委員会の委員長を務めるミシガン州選出のジョン・ムーレナー下院議員らは、両社に対し、中国の治験実施施設におけるデューデリジェンス、データ保護、基準に関する情報を7月17日までに提出するよう要請し、特に新疆と軍病院に焦点を当てた。メルクは、患者の安全と倫理的誠実性を最優先しており、世界的な指針に従っているとした一方、アッヴィはコメントを控えた。在米中国大使館は、こうした主張には信ぴょう性がないとして退け、ワシントンが通商・技術問題を政治化していると批判した。今回の調査は、米国と比べて中国が初期段階の新薬開発プログラムでシェアを拡大する中、治験の活用も含めて中国のバイオテクノロジー分野での存在感拡大に対する米国の広範な懸念に拍車をかけるものである。