
Benchmarkは、同社の新たな枠組みで最大12億5000万ドル相当のビットコイン売却が認められたことを受け、Strategyに対する目標株価570ドルでの買い推奨を再表明した。一方で、一部の市場関係者はこの動きに疑問を呈した。
Strategyが新たな資本枠組みを採用したことを受け、アナリストの見方は分かれた。TD Cowenはビットコイン前提の引き下げを理由に、投資判断「買い」を維持しつつ目標株価を400ドルから260ドルへ引き下げた。一方、Benchmark Equity ResearchはStrategyのクラスA株に対する買い推奨を再表明し、12カ月の目標株価570ドルを維持した。取締役会が承認した「Digital Credit Capital Framework」には、7月1日発効のSTRC年率12%配当、最大10億ドルのクラスA普通株買い戻し、最大10億ドルの優先証券買い戻し、約25億5000万ドルの米ドル準備金、さらに準備金積み増し、優先配当債務の履行、債務返済のため最大12億5000万ドル相当のビットコインを換金する権限が含まれる。この売却権限は約21,000 BTC、すなわち同社保有量約847,000 BTCの約2.5%に相当する。ArcaのJeff Dorman氏やRippleのCEOブラッド・ガーリングハウス氏ら批判派は、この計画に懸念を示した。