
アラタウ市との合意は、実物資産(RWA)のトークン化やステーブルコイン決済を含むデジタル資産インフラを軸とし、別途ソラナ財団のMOUがイノベーションゾーンを後押しする。
ナスダック上場の仮想通貨トレジャリー企業ソラナ・カンパニーは6月30日、カザフスタンの計画都市アラタウ市と、デジタル資産インフラの整備とブロックチェーン導入の促進に向けた了解覚書を締結したと発表した。提携は、実物資産(RWA)のトークン化やステーブルコイン決済を含む4分野に及び、これまで示されていたデジタル資産トレジャリー管理、ブロックチェーン基盤、機関投資家の導入、プラットフォーム開発の推進策をさらに具体化する内容となる。これとは別に、ソラナ財団も同プロジェクトに関連するイノベーションゾーンを支援する了解覚書を締結した。この動きは、深センと香港で6月に実施されたロードショーで、潜在投資額が60億ドルを超える30件の合意に至ったことを受けたものだが、より広範な構想はなお初期段階にあり、インフラと規制の整備に依存している。