給与データと人員削減報告により、AIの影響を受ける業種で雇用減少が続いていることが示された。企業がコーディング、調査、バックオフィス業務の自動化を進めるなか、金融と情報分野の打撃が特に大きい。
The Kobeissi Letterが引用した統計によると、AIの活用事例が確立している業界では過去3カ月で月平均約1.1万人の雇用が失われており、自動化がホワイトカラー雇用の重荷となっていることを示す証拠が積み上がっている。ブルームバーグが報じた政府統計に基づくより限定的な見方では、企業がコーディング、調査、バックオフィス業務でAI活用を加速させたことを受け、2026年の金融・情報セクターの給与雇用者数は月平均2.8万人減少した。 AI関連の人員削減発表も増加している。The Kobeissi Letterは、5月の人員削減38,579件でAIが理由として挙げられたとした。その後、Challenger, Gray & Christmasは、6月の米国の人員削減総数が45,849件と2025年12月以来の月間最低水準だったと報告する一方、年初来のAI起因の人員削減は101,743件に達し、追跡対象全体の約23%を占めるとした。テクノロジー分野は引き続き削減発表の最大の発生源で、6月は15,503件、年初来では139,156件と、2025年比で83%増となった。 報告された影響は、経営コンサルティング、グラフィックデザイン、事務管理、コールセンター、コンピューターシステム、ソフトウェア出版、ウェブ検索、データ処理、メディア、映画関連分野に及ぶ。挙げられた企業例には、12カ月で21,000人、従業員の約13%を削減したオラクルや、AIツールを軸とした再編の一環として最近従業員の10%を削減したロビンフッドが含まれる。それでも、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）やジェフ・ベゾスら経営幹部は、雇用喪失をAIだけのせいにするのは単純化しすぎだと主張し、この技術は生産性を高めるはずだとしている。