インフレ率が価格上昇を上回り、住宅価値は実質ベースで11カ月連続の下落となった一方、主要都市圏では地域間の格差が引き続き大きかった。
米住宅価格の上昇率は4月にやや加速し、S&P Cotality ケース・シラー全米住宅価格指数は前年同月比0.8%上昇した。3月の0.7%上昇から伸びが拡大した。10都市総合指数は1.8%上昇、20都市総合指数は1.1%上昇となり、いずれも前月から改善した。ただ、4月のインフレ率は3.8%で、住宅価値は実質ベースで11カ月連続の下落となり、コスト上昇が住宅資産と購入可能性に引き続き圧力をかけていることが浮き彫りになった。 地域別の動向はまちまちだった。20都市指数ではシカゴが前年比6.5%上昇で首位となり、ニューヨークが3.8%上昇、クリーブランドが3.2%上昇で続いた。一方、シアトルは2.3%下落と最も弱い結果だった。デンバー、タンパ、ダラス、フェニックスも前年比で下落し、最も強い市場と最も弱い市場の差は9ポイント近くに広がった。 月次データでは、季節調整前ベースで春として典型的な強さが示され、全米指数は3月比0.8%上昇、10都市総合指数は1.1%上昇、20都市総合指数は1.0%上昇した。ただ、季節調整後では全米指数が0.1%低下し、20都市総合指数はマイナス0.04%とほぼ横ばい、10都市総合指数は0.04%上昇にとどまった。S&Pダウ・ジョーンズは、30年固定住宅ローン金利が年初に6%を下回った後、4月には6.3%まで再上昇し、資金調達コストの高止まりが続いたと指摘した。4月のデトロイトの更新分は、ウェイン郡での取引遅延がデータに影響したため公表されなかった。