仮想通貨業界、2026年中間選挙で1億8900万ドルを投じ米企業の政治献金首位に

仮想通貨企業は米国で最大の企業政治支出主体となり、2026年中間選挙にこれまでで1億8900万ドルを投じた。6月30日に公表された、連邦選挙委員会（FEC）データに基づく消費者擁護団体パブリック・シチズンの報告で明らかになった。同業界は、今回選挙サイクルでこれまでに報告された企業支出5億1700万ドルの37%を占め、すでに2024年通期の過去最高額4億6100万ドルを上回っている。報告書によれば、同業界は業界特化型スーパーPACの先駆けとなり、フェアシェイクは企業資金8260万ドルを受け取った。このうちコインベースが3300万ドル、リップル・ラボが4850万ドルを拠出したほか、他の仮想通貨企業もMAGA Inc.に資金を送った。パブリック・シチズンは、非開示資金や連邦外の支出によって総額はさらに膨らむ可能性があるとした。