この支出計画を受けて英国の防衛関連株は持ち直したが、アナリストは財政余地の乏しさと借入コストの上昇が英国の追加対応を制約する可能性があると指摘している。
英国は国防投資計画に基づき、今後4年間で防衛支出を150億ポンド（199億ドル）積み増し、2029年までに年間支出を791億ポンド、GDP比2.7%に引き上げる。計画は、軍事能力、核抑止力、産業基盤の強化を目的とし、サイバーセキュリティー、ドローン、AIなどの分野への投資拡大も盛り込む。発表を受けて英国の防衛株相場は再び上昇し、FTSE 350航空宇宙・防衛指数は火曜日のロンドン市場寄り付き以降で約5%上昇した。バブコック、BAEシステムズ、ケムリングなどが上昇銘柄となった。アナリストは、この施策が業界に明確さをもたらし、次世代戦闘機「テンペスト」計画や先進防衛技術に関わる企業の追い風になり得るとする一方、逼迫した財政、膨らんだ債務、英国債利回りの上昇が追加支出の余地を狭める可能性があると警告した。