
トランプ大統領の申告書は、ミームコイン使用料やWorld Liberty Financialのトークン販売収入を含む多額の仮想通貨関連収入を示した。一方、別報道では仮想通貨事業の総収入が14億ドル超に達したとされ、投資家損失にも焦点が当てられている。
トランプ大統領の2025年の資産開示申告書では、ビットコインやイーサリアムを含む1億ドル超の仮想通貨保有が示され、多額の仮想通貨関連収入も報告された。申告書には、同氏のミームコインに関連する約6億3500万ドルの使用料収入と、トランプ家のメンバーや事業パートナーが支援する分散型金融プラットフォーム「World Liberty Financial」に関連するトークン販売による5億ドル超の収入が記載された。別の報道では、トランプ大統領が仮想通貨事業から14億ドル超の収入を報告したとされる一方、外部投資家には数十億ドル規模の損失が生じたと伝えられており、この事例を仮想通貨市場の変動性と潜在的な不公平性の一例として位置付けている。今回の開示は、米連邦最高裁が独立した連邦機関の委員を大統領が解任する権限を拡大する判断を示した翌日に公表されたものであり、デジタル資産へのトランプ大統領の直接的な金融エクスポージャーが、仮想通貨規制、当局の監督、今後の政策決定とどのように交差し得るかを巡る精査を強める可能性が高い。