アナリスト指摘、秩序だった円安で介入の根拠薄れる

日本の財務相は、当局が為替変動に対し必要に応じていつでも対応する用意があると改めて表明し、円相場が週前半に40年ぶり安値となる1ドル=162.84円を付けた後、161.2円前後で推移する中で為替介入リスクへの警戒感を維持した。InTouch Capital MarketsのシニアFXアナリスト、ショーン・キャロウ氏によれば、円安の進行は急激ではなく比較的秩序立っており、通常の介入正当化の根拠は弱まっている。ただ、木曜日の急反発や、当局がより不意打ち型のアプローチに移行しつつあるとの報道を受け、トレーダーは引き続き警戒している。片山氏はまた、為替を巡る問題で米当局と緊密に連絡を取り合ってきたと述べた。同時に、指標となる日本国債利回りが約30年ぶりの高水準に上昇し、日本の財政見通しに対する投資家の幅広い懸念が浮き彫りとなる中で、日本国債市場への信認と財政の持続可能性を維持する政府の姿勢を強調した。