トランプ大統領、開示で関連収入12億ドル超が判明し一族の仮想通貨事業を擁護

スコット・ベッセント米財務長官は、ドナルド・トランプ大統領が最近開示した仮想通貨事業による約14億ドルの収入について問題はないとの認識を示し、トランプ氏に関連するデジタル資産ビジネスを擁護する政権の姿勢を改めて打ち出した。開示資料によれば、トランプ大統領は2期目開始以降、TRUMPミームコインやワールド・リバティ・ファイナンシャルを含む提携を通じてこの収入を得た。一方、議会民主党はこの構図を利益相反だと批判している。2025年の年次資産開示報告書を受けて公表された推計は、仮想通貨関連収入をどう算定するかによって5億8000万ドル超から12億ドル超、より広い推計では約14億3000万ドルまで幅があり、トランプ大統領の仮想通貨関連財務を巡る見方はなお錯綜している。トランプ大統領はこれまで、事業は息子たちが担っているとしたうえで、一族の仮想通貨事業について「違法なことは何もなく、何も問題はない」と述べており、大統領が多額の金融的エクスポージャーを持つ分野における倫理、投資家保護、政策決定を巡る精査が続いている。