韓国政府は下院司法委員会の主張を退け、クーパンに対する過去最大の6250億ウォン（4億300万ドル）の制裁金と調査は、3700万人超に影響した情報漏えいを受け、国内法に基づき消費者保護を目的として実施したものだと述べた。
韓国政府は、ソウル当局がクーパンを差別したとする米下院司法委員会の報告に反論し、2025年の情報漏えいで3700万人超に関連する個人情報が流出したことを受け、同社への調査と過去最大の6250億ウォン（4億300万ドル）の制裁金は国内ルールに基づき適法に行われたと表明した。流出対象にはクーパン顧客3300万人が含まれていた。外交部のパク・イル報道官は、米委員会の報告はクーパン側の主張だけを反映し、ソウル側の立場を欠いているとし、不公正な規制や差別的扱いとの見方を退けた。下院委員会は、韓国当局が情報漏えい後に強圧的な手法を用い、多数の調査を開始し、膨大な資料提出を求め、刑事訴追を示唆したと主張。そのうえで、この対応が2025年の米韓通商合意に違反し、クーパンの時価総額を40％超押し下げた一因になったとしている。韓国の個人情報保護当局は、今回の漏えいは内部統制の脆弱さに起因し、盗まれたセキュリティキーにより元従業員が顧客データへのアクセスを継続できたことが背景にあると説明している。また、クーパンは法定の72時間以内に当局へ届け出なかったとしている。クーパンは謝罪したうえで、行政裁判所で処分を争う考えを示した。