ジョージア州は7月1日に取引上限と報告義務の規則を導入し、詐欺事件の増加を受けて仮想通貨ATMの抑制に動く州が広がっている。
テネシー州の禁止措置が7月1日に発効し、他州も現金と仮想通貨を交換するキオスクへの規制を強化するなか、米国各地で仮想通貨ATMの撤去が進んでいる。ジョージア州も7月1日、取引上限と報告義務を求める新規則を導入した。一方、インディアナ州は3月に禁止措置を成立させ、ミネソタ州も8月1日に同様の禁止措置を導入する予定である。デラウェア州とニュージャージー州の議員も同様の措置を提案しており、とりわけ高齢住民を狙った事案を中心に詐欺事件が増加するなか、これらの機器に対する監視は強まっている。