イーサリアム財団、分散型ブロックチェーンと管理型ネットワークの区別を政策当局に要請

イーサリアム財団は7月1日、グローバル政策戦略チームが非技術的なガイドを公表し、イーサリアムを中立的な公共デジタルインフラとして位置付ける政策論を政府や機関向けに拡大した。報告書によると、イーサリアムは2015年以降ダウンタイムなく稼働しており、2026年3月時点でステーキングされたETH約760億ドル相当によって保護されていた。さらに、公的部門での活用例として、ブータンとブエノスアイレスのIDプロジェクトや、インドにおける土地記録への利用を挙げている。この公表は、政策当局が分散型のパブリックブロックチェーンと、企業や財団に管理されるネットワークを区別すべきだとする同財団のより広範な主張を補強するものであり、ガバナンス設計が国家および機関での長期的な適合性を判断する重要な要素と位置付けている。