米財務省、7月4日後の開始に向け「トランプ口座」ETF構成を決定

トランプ政権は、「530A口座」とも呼ばれるトランプ口座を7月4日以降に開始し、2025年から2028年に生まれた対象乳児に対して財務省が1回限りで1,000ドルを拠出すると発表した。財務省は、ステート・ストリートのSPDR Portfolio S&P 500 ETF（SPYM）を当初のデフォルト投資先に指定し、低コストの米国株ETF4本――IVV、VTI、SPTM、ITOT――も承認したほか、上場株式の拠出も認めた。財務省によると、600万超の世帯が登録したが、連邦政府の初期資金の対象となるのは約140万人である。別途、トランプ大統領は7月2日、マイクロンがトランプ口座に2億5000万ドルを投資すると述べたが、マイクロンは同額の拠出をすでに発表していた。財務省関連の報道では、これは同社の事業展開地域の一部郡における1回限りの250ドル初期拠出とされていた。さらに、Chime、Empower、Fidelity、SoFiなどは依然として自社プラットフォーム上で口座を保管管理する仕組みを欠いており、関連指針の公表は8月までずれ込む可能性があると報じられた。