雇用統計控えドル堅調、円は162.84で40年ぶり安値

予想を下回る米雇用統計を受け、米連邦準備制度による差し迫った利上げ観測が後退し、アジア市場はまちまちの滑り出しとなった。日本を除くアジア太平洋株のMSCI広範指数は2日続落後に0.1%上昇した一方、日本の日経平均株価は1%下落し、韓国のKOSPIは米半導体株の急落を受けて引き続き上値の重い展開となった。6月の米雇用統計では雇用者数の伸びが大幅に鈍化し、過去数カ月分も下方修正された一方、失業率は労働市場からの退出を背景に4.3%から4.2%に低下し、労働参加率は5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。これを受け、FF金利先物市場では9月15-16日の会合で米連邦準備制度が金利を据え置く確率が46.8%に上昇し、前日の35.8%から高まった。ドル指数は木曜日に0.5%下落した後の100.98で推移し、米独立記念日に伴う市場休場を前に流動性が細る中、ドルは円に対して0.2%高の161.435円を付けた。ロイターはまた、木曜日の円急伸局面を受けて、日本当局が市場対応で新たな手法を採用したと報じた。ブレント原油は0.4%安の71.49ドル、金は0.1%高の4,125.49ドル、ビットコインは0.4%安の61,306.45ドル、イーサは0.7%安の1,692.16ドルとなった。