KRXは、仮想通貨重視への事業転換や開示義務の厳格化、技術特例トラックで上場したKOSDAQ企業の上場廃止手続き迅速化にも取り締まりを拡大した。
韓国は、技術特例IPOルートで上場した後に当初の事業から転換するKOSDAQ企業に対する監督を強化している。対象には、仮想通貨財務戦略への転換も含まれる。KRXは7月2日、技術特例上場制度を通じて市場に参入した企業が、上場後5年以内に主力事業を変更した場合、実質上場廃止審査の対象になると発表し、改正は即日施行された。取引所は、ある技術事業を前提に承認された企業が後に仮想通貨投資ビークルへと変質し、当初の上場根拠を損なった事例を踏まえた措置だと説明した。このルール変更は、当局が技術特例上場の質も精査する中で導入された。金融監督院のデータによると、2022年から2024年にIPO価格算定の予測適用を受けたKOSDAQ企業105社のうち88.6%が技術特例ルートを利用し、その79.1%が売上高、営業利益、純利益の予測目標を達成できなかった。KRXはまた、技術特例企業に対し猶予期間中の企業価値向上計画の開示を義務付け、実質上場廃止審査を3段階から2段階へ短縮し、最長の改善期間も2年から1年に短縮した。