
エヌビディアは、収益分配とトークンクレジットを組み合わせたAIインフラモデルを拡充し、オーストラリアとインドネシアの提携先の能力を活用して、逼迫する計算資源へのアクセス拡大を図る。
エヌビディアは、急成長するスタートアップが将来利益の一部と引き換えに計算資源へのアクセスを得られる収益分配契約を通じ、AIインフラ提携戦略を拡大している。このプログラムは、クラウド型AI企業やモデル開発企業、その他の事業会社の開発を支援するためのトークンクレジットを提供する一方、エヌビディア製チップを基盤とするフルスタック・コンピューティングでスタートアップを結ぶ仲介役としての位置付けも強める。エヌビディアはこの枠組みの初期パートナーとして2社を指名した。オーストラリアのSharon AIは最大40,000基のエヌビディア製GPUを配備する計画で、シンガポールのAIインフラ企業Firmus Technologiesはインドネシア・バタムでデータセンターを建設中であり、360メガワット規模まで拡張し、最大170,000基のエヌビディア製GPUを収容する見通しである。今回の動きは、AIスタートアップにとってGPUへのアクセスがいかに不足し高コスト化しているかを浮き彫りにしており、企業が収益分配など代替的な資金調達手法に向かう流れを加速させている。あわせて、従来の半導体販売を超えてAIインフラの経済圏における役割を深めようとするエヌビディアの広範な取り組みの一環でもある。