OpenAI、トランプ政権に5%の株式持ち分提示とFT報道

OpenAIが米政府に5%の持ち分を付与する案を協議していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。会社の推定評価額8520億ドルに基づくと、その持ち分の価値は約430億ドルとなる。最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏は、この構想をドナルド・トランプ大統領、ハワード・ラトニック商務長官、スコット・ベッセント財務長官に提示しており、人工知能による利益を米国民が直接享受できるようにし、計画中の新規株式公開（IPO）を前に政治的圧力を和らげる手段として位置付けている。 この構想はOpenAIにとどまらない可能性がある。アルトマン氏や他の経営陣は、米国の主要AI開発企業がそれぞれ株式の5%を拠出する公的な受け皿の設立を協議しており、その仕組みはアラスカ永久基金になぞらえられている。協議対象の企業には、Anthropic、Googleを通じたAlphabet、Meta Platformsのほか、他の米AI企業が含まれる。 報道によると、OpenAIとAnthropicはいずれも米当局の審査を受け、新モデルの投入が遅れている。一方で、一部の共和党議員やトランプ大統領の顧問は同業界に対するより厳格な規制を求めている。アルトマン氏は別途、バーニー・サンダース上院議員ともAIの所有構想を協議しており、サンダース氏は政府系ファンドを通じて米主要AI企業の公的保有比率を50%近くまで高めるべきだと主張している。