メルツ連立政権、ドイツで10億ユーロの減税策を発表

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の連立政権は、幅広い改革パッケージで合意した。経済学者や企業幹部は、これが迅速かつ全面的に実施されれば、欧州最大の経済大国における投資、雇用、競争力の強化につながる可能性があるとみている。パッケージには、低所得層向けの年間10億ユーロの減税、より柔軟な労働法制、年金制度改革、住宅・インフラ施策、不正受給対策、官僚主義の削減が盛り込まれ、議会は年末までに個別措置を可決する見通しである。メルツ首相は、平均的な家庭が600ユーロの減税を受けると述べ、その財源の一部は年間所得28万ユーロ以上に対する最高税率を45%から47%へ引き上げることで賄うとした。経済学者らは、これらの改革がドイツの低迷する潜在成長率の押し上げに寄与する可能性があるとし、ベレンベルクのホルガー・シュミーディング氏は年0.4%から0.7%への上昇を見込んだ。一方、INGのカールステン・ブジェスキ氏は、このパッケージが停滞を短期間で好況に転換させるものではなく、効果が現れるまでには時間を要すると警告した。