グーグル、41億ユーロのAndroid独禁法制裁金でEU上訴敗訴

グーグルと親会社アルファベットは、41億ユーロのAndroid独禁法制裁金を巡り欧州連合（EU）の最高裁で最終上訴に敗れ、域内で過去最大の独禁法制裁が確定し、8年に及ぶ法廷闘争に終止符が打たれた。欧州連合司法裁判所（CJEU）は、2018年に欧州委員会が科した制裁金を支持した。規制当局は当時、端末メーカーがGoogle Playを利用するにはGoogle検索とChromeの事前インストールが必要だったと認定しており、EUはこの慣行がAndroidの支配的地位をテコにモバイル検索とブラウザー市場の競争を制限したと主張していた。当初の43億4000万ユーロの制裁金は2022年に一般裁判所が41億ユーロへ減額したが、中核的な認定は維持された。グーグルは判決について、Androidをオープンで相互運用可能かつ無償に保つための同社の投資が認識されなかったと述べ、端末メーカーがGoogleアプリ一式を導入しなくてもGoogle Playを利用できるよう、2018年にライセンス条件をすでに変更したと指摘した。今回の判断は、EUがデジタル市場法（DMA）を適用し、検索、広告、人工知能など新たな分野も調査する中で、主要テクノロジープラットフォームに対する強硬姿勢を一段と裏付けるものとなった。